株価低迷/景気後退への強い警鐘だ
 株価の下落が止まらない。十八日の東京市場は、日経平均株価が一万三四〇〇円台を割り込み、二年三カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。今年に入ってからの下げ幅もすでに一九〇〇円を超えた。

 米国で株価が大幅続落したのに加え、円高が進んだためだ。ただ、下落は日米にとどまらず、アジアにも及んでおり、世界や日本経済の先行きに対する市場からの強い警鐘、と受け取るべきだろう。

 株価下落の“震源地”といえる米国では今週、大手金融機関が相次いで昨年十-十二月の四半期決算を発表した。

 昨年夏以降、問題化したサブプライムローンによる損失が注目されたが、銀行最大手のシティグループが約二兆円、証券大手のメリルリンチも約一兆五千億円を計上、前四半期より大幅に拡大した。

 サブプライム問題の根深さを象徴しており、米経済の後退懸念を強める結果となった。シティなどは資本不足を補うため、中東などの政府系ファンドから出資を受けると発表したが、懸念はなお消えない。

 国内に目を転じれば、米の景気後退懸念が強まるほどに市場の不安が膨らむ構図だ。円高も加わって輸出が停滞すれば、景気は支えを失う恐れがある。原油高などで物価が上がれば、消費も落ち込みかねない。そんな事態はなんとしても避けたい。

 そうした中、米政府は大型の景気刺激策の実施を決断した。米連邦準備制度理事会も追加利下げの用意があるという。これらが米経済をどこまで下支えできるか。市場の不安払(ふっ)拭(しょく)はその効果次第といえる。

 とはいえ、何もかも米国任せでいいわけではない。国内の株価下落幅が、サブプライム震源地の米国よりも大きいという現実にあらためて目を向ける必要がある。

 そうした動きの陰には、東京市場の過半を占める外国人投資家の目に、日本経済が魅力的と映らないことがある。

 これまでの輸出主導から、消費などが引っ張る内需中心の経済への転換が強く求められる。その意味では、今春闘で日本経団連などが賃上げ容認の姿勢に転じたことはプラスといえる。

 だが、もっと重要なことは、政治が衆参の「ねじれ」が生む混迷から一刻も早く抜け出すことではないか。三月に任期満了を迎える福井日銀総裁の後継人事などをめぐって、与野党の対立が続くようなら、経済にも深刻な影響をもたらしかねない。

 福田内閣になって改革が後退したと評する声も少なくない。政府・与党も野党も「日本売り」防止に全力を挙げるときだ。


好險~~日本基金已經脫手!!
日本股票價格貶值似乎不停
18天東京市場價格Nikkei 股票價格平均中斷了13400 日元
在二年三個月都是低價水平
在今年, 降低額度限制
也已經超出了1900 日元。
日本藉口說是因為美方的問題
並且指出必要時 買方必須注意國內股票價格貶值額度
因為這是美國股市大跌的事實。
在東京市場的大部份外國投資者的眼裡,
日本經濟有吸引力??
我覺得當期看起來不是很吸引人吧!

似乎有些陰涼.........
好險!!
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